適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援機構関西（KC’s）から、家賃債務保証事業者である日本セーフティー株式会社に対する契約条項の使用等差止請求事件において、いわゆる賃借人への「追い出し行為」につながる可能性のある条項についてその使用をしないことなどを内容とする和解が成立した
裁判所 大阪地方裁判所第4民事部
松田亨、諸井明仁
判決・和解・決定日 2012年（平成24年）12月20日
事件番号平成23年（ワ）第13905号
事件名 契約解除意思表示差止等請求訴訟
業者名等 日本セーフティー（株）
問合先 岡本英子弁護士 06・・・
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