60歳の男性会社員が退職金3300万円を含む3747万1584円の実損を被った国内公設先物取引被害事件について、一審では、適合性原則違反、説明義務違反、断定的判断の提供、新規委託者保護義務違反（の潜脱）、手数料稼ぎ目的の反復売買が認定され、過失相殺なしの完全勝訴判決を得た。控訴審では、大阪岡安商事との間で3300万円（一審認容額の7割）で和解が成立した
裁判所 神戸地方裁判所姫路支部
河田充規、林由希子、原啓晋
判決・和解・決定日 2011年（平成23年）4月25日
事件番号 平成21年（ワ）第1596号
事件名 損・・・
この記事は会員に限定されています。ログインしてください。
会員になるには「会員に申し込む」をクリックしてください。