要旨 国内公設先物事件で、1審は外務員と会社の他、管理部長、統括本部長の責任を認めたが、一部の被告の責任を否定し、過失相殺4割。控訴審では実損884万円をはるかに上回る950万円を、損害賠償として被告全員が支払う旨の裁判上の和解が成立 裁判所仙台高等裁判所秋田支部準備手続室 寺西和史 判決・和解・決定日 2009年（平成21年）3月3日 事件番号 平成20年（ネ）第50号 事件名 損害賠償請求控訴事件 業者名等 新日本商品（株）、外 問合先 津谷裕貴弁護士 018（864）2255 実損の113％回収（対新日本商品） 第1（原審） 秋田地判平成20年3月31日（先裁集51号530頁） 1 新日・・・
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