違法な年金担保貸付の事案で、業者が主張した貸付金相当額の損益相殺に対して、「本件各貸付は、公序良俗に違反し、被告は給付した物の返還を請求することができないこと（民法708条）に照らすと、原告の被告に対する損害賠償請求に際し、本件各貸付分（合計170万円）を控除することは、当事者間の公平を図ろうとした損益相殺の趣旨に反するといえる。」として、排斥した（いわゆる全額説）
松山地方裁判所西条支部 末吉幹和
平成18年ワ第237号
2007年（平成19年）7月5日
損害賠償請求事件
菅陽一弁護士 0897（37）3045
業者名等 公・・・
この記事は会員に限定されています。ログインしてください。
会員になるには「会員に申し込む」をクリックしてください。