原告から取引履歴開示請求があった当時、被告は容易に開示できる状態にあったにもかかわらず、4か月以上取引履歴を開示せず放置した行為を不法行為と認定した事例 堺簡易裁判所 西村恭一 平成19年ハ第628号 2007年（平成19年）10月1日 不当利得返還等請求事件 森川恵介司法書士 072（286）1420 フクホー（株） 再三、取引履歴の開示を求めたにもかかわらず、被告は一切開示しなかった。原告が財務局に行政指導を求めた結果、受任後4ヶ月を経て、ようやく取引履歴を開示した。その後、引き直し計算の結果をもとに過払金返還請求をしたが、何の回答も得られなかったので、不法行為による損害賠償請求も併せて訴・・・
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