48歳の男性が、現物株取引をしていた証券会社から信用取引を勧誘され、損失を被った事件において、証拠保全手続の際に証券会社の検証物提示拒否に対して出された提示命令を不服として、証券会社が抗告をした抗告審で、同抗告を棄却した事例
大阪高等裁判所第10民事部 下方元子、橋詰均、村田龍平
平成16年ラ第517号（原審事件番号 平成16年モ第1338号）
2006年（平成18年）9月3日
検証目的物提示命令に対する抗告事件
高瀬朋子弁護士 06（6365）9184
新光証券（株）
被害者は、当時48歳の不動産賃貸業を営む男性。平成11年・・・
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