（株）が消火器詐欺にあった被害について、特定商取引に関する法律（訪問販売）のクーリング・オフにより消費者契約を取り消すことを認め、その損害金の他、弁護士費用5万円を認めた事例（確定） 大阪簡易裁判所 柏森正雄 2004年（平成16年）8月26日 植田勝博弁護士 06（6362）8177 平成15年（ハ）第12500号 損害賠償請求事件 ヤマト防災システムこと堺谷弘ほか 先例として、大阪高等裁判所（本誌59号154頁）があり、同旨により、（株）にもクーリング・オフを認めた。 不法行為による弁護士費用は認めたが、慰謝料は認めなかった。 判決は、「特商法26条1項1号によると、クーリング・オフの規定・・・
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