要旨 商品先物取引業者が取引開始時49歳の看護師に対し商品先物取引を勧誘（判決は否定）した事案で、特定売買比率15.38％、手数料化率49.01％であった。第一審は、新規委託者保護義務違反・両建取引の違法性を認めたが、積極的に投資可能資金額の引上げを申し出ていること等を理由に3割の過失相殺がなされた。控訴審では、実損の85％強である950万円にて和解成立
裁判所 東京地方裁判所民事第42部 太田多恵 東京高等裁判所 池下朗
判決・和解・決定日 2017年（平成29年）1月24日2017年（平成29年）7月11日
事件番号 平成26年（ワ）第14760号平成29年（ネ）第7・・・
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