談合（公正取引） | 消費者法ニュース

地方自治体が発注したごみ焼却施設建設工事談合事件について、企業に対して、談合により地方自治体の被った損害の賠償を求めている住民訴訟の原告住民に、談合等の主張立証の便宜のために、公正取引委員会で審理が進行中の審判事件の記録を閲覧謄写する権利を認めた判決最高裁判所上田豊三・金谷利廣・濱田邦夫・藤田宙靖平成15年（行ヒ）第242号 2003年（平成15年） 9月9日公正取引委員会審判事件記録閲覧謄写許可処分取消等請求事件谷合周三弁護士 03（3512）3443 被上告人企業5社

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