①日栄の形式的には103個の貸付取引につき、一つの取引の借換ないし期限の延長と見れるもの毎にグループ分けをして、12個の貸付取引及びその借換と認定をした。②日本信用保証株式会社の保証料等につき、明確に利息に該当するとした。③その時点で被告に対する債務が存在する限り、民法489条の規定に従って、被告に対する他の債務に充当される、又過払金について将来利息を考慮することなく、民法489条の規定により、弁済期が未到来の債務に充当できるとした。 新潟地方裁判所高田支部 加藤就一 平成12年（ワ）第61号 2001年（平成13年）8月30日 過払金返還等請求事件 長谷川進弁護士 0255（23）1515 （・・・
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