一般の投資家にとって、元本が保証されるか否かは、購入するかどうかの判断をする重要な要素である以上、勧誘するものとしては、元本割れの危険性について明確にわかりやすく告知することが必要不可欠である。 大阪地方裁判所 2000年（平成12年）7月13日 平成11年（ワ）6760号 損害賠償請求事件 中井洋恵弁護士 06（6366）0636 つばさ証券（株） 本件は、被告証券会社従業員の勧誘により、外国投資信託を購入したが値下がりにより損害を被った原告が、右損害は、被告の適合性原則違反及び説明義務違反によるとして不法行為に基づく損害賠償を求めた事件である。 原告は、昭和3年生まれの女性で、結婚前も結婚・・・
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