弁護士（栃木） 島薗佐紀
1 意見書発出の経緯について
日本弁護士会連合会は、2025年9月18日、「特定商取引に関する法律等の改正を消費者保護の基軸に立って速やかに行うことを求める意見書」（以下「本意見書」という）を公表した。
同連合会は、2022年7月14日付け「特定商取引法平成28年改正における5年後見直し規定に基づく同法の抜本的改正を求める意見書」や、2023年9月15日付け「インターネット上の詐欺的な定期購入商法被害の激増への対処を求める意見書」等において、具体的な特定商取引法の改正の提言を行ってきた。
しかし、所管官庁である消費者庁は、本意見書発出時まで、特定商取引に関する法律（以下「特商法」という）の改正の検討会すら立ち上げず、特にデジタル分野については、担当課である取引対策課において「デジタル社会における消費取引研究会」（以下「本研究会」という）を設置し、法改正の必要性を否定するかのような内容を含む「デジタル社会における消費取引研究会（報告書）」（2025年6月19日付け。以下「研究会報告書」 という）を取りまとめるなど、これに逆行するような方向性を示している状況にあった。
そこで・・・
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