弁護士（大阪） 牛尾淳志
1 Aさんのケース
30代独身男性、都市部在住、正社員で手取り約30万円、サラ金等5社で債務約250万円。2023年秋、広告展開している弁護士25名ほどの弁護士法人にインターネットで債務整理の問合せ。任意整理を勧められ、面談のないまま依頼し、2024年春までに和解等により処理終了。弁護士費用は約50万円。振込代行手数料は、のべ300回以上の振込に対して35万円以上。和解後になぜか面談実施。2024年秋に報道を見て、自分の返済状況を確認し、弁護士費用が高すぎると感じ、全国会議に問合せ。当職が受任し、10月1日に内容証明で弁護士費用の返還請求をすると、10月4日朝、当職の預り金口座に弁護士費用全額が振り込まれる。昼頃、FAXで、「言い分は後日FAXするが、解決のために全額払う」との連絡。10月8日、言い分が送られてきたが、合理的といえるものはなし。85万円の被害を回復した。
2 このケースの問題
和解後まで面談せず。着手金はあまりにも高い。法テラスなら約13万円（法テラスを全面肯定はしません。念のため）。着手金は、債権者ごとに、債務額が10万円増えるごとに1万円ずつ増える・・・
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