弁護士（大阪） 加納雄二
1 方針変更? 旧統一教会側が、被害弁償（調停解決）に前向きになった
法ニュース145号の被害対策弁護団の「声明」にある通り、統一教会側は、東京地裁での損害賠償請求の集団調停に対して、こちらの請求額の5%くらいしか払わない回答など、極めて不誠実な対応をしていた。
ところが、調停担当とは別の弁護士を通じて、相当な好条件の対応をするようになり、 次々と調停が成立した。現在までに旧統一教会が、第4次までの集団調停申立人192名の95パーセント、182名について調停が成立した。解決金の総額は、36億9736万6266円である（12月8日現在）。
このような統一教会側の姿勢の変化は、解散命令の裁判を有利に進める、解散命令回避のためのポーズであるとも言える。また、統一教会が解散となれば、財産がなくなるので、被害者に今払っても同じこと。
なお、統一教会側は、以前元信者882件（名？）について、61億2000万円払ったとされる（25.7.2共同通信記事）。単純な比較はできないが、総額を人数で割ると、弁護団の解決金は、一人当たり約2000万円で、協会側は70万円と金額が大きく異なる。
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