北陸3県におけるレスキュー商法トラブル対策弁護団の結成

弁護士(富山) 橋爪健一郎

1 北陸3県におけるレスキュー商法トラブルの実情

 トイレの詰まりや水回りトラブルなどの消費者の「困った事態」につけ込んで、インターネット等の広告では安価で対応が可能なように表示しておきながら、実際には多額の費用を請求するレスキュー商法については、北陸地方においても、多くの被害が報告されています。富山県消費生活センターにおける「暮らしのレスキューサービス」の相談件数は、2015年度から2019年度までは年間数件から10件前後でしたが、2020年度は17件、2021年度は29件、2022年度は30件、2023年度は37件、2024年度は44件と、近年顕著に増加しています。

 特に、数年前から、福井、石川、富山の北陸3県で、金沢市内のレンタルオフィスを連絡先住所とする特定の個人事業者によるトラブルが数多く報告されており、強引な勧誘により高額の契約をさせるケースや、クーリング・オフを行っても返金されないケースが後を絶ちません。

2 弁護団の結成

 このようなレスキュー商法のトラブルについて、これまで札幌、愛知、京都、兵庫、広島などで弁護団が結成されていましたが(2025年6月には・・・

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