弁護士（神奈川） 松岡泰樹
1 2025年8月2日、消費者法ニュース大阪リレー報告会が開催された。
当職は、特商法改正運動を、主として特定商取引法の抜本的改正を求める全国連絡会（以下「全国連絡会」という）の一員として行っているので、全国連絡会の活動を通じての特商法改正運動の現状を報告した。
全国連絡会は、2022年10月、消費者団体と消費者問題に関わってきた弁護士等の法律専門家により結成され、現在60近い団体が参加している。
2 消費者白書によると全国の消費生活センターに寄せられた相談は、ここ数年約90万件前後で高止まりし、その半数以上が特商法分野に関する相談であり、特商法分野で深刻な被害が多数発生している。
3 全国連絡会は、特商法改正シンポジウム・院内学習会の開催や国会議員への法改正を求める要請運動などの活動を行ってきた。
全国連絡会の主な獲得目標は、訪問販売・電話勧誘販売については消費者があらかじめ拒絶の意思を表明した場合には勧誘をしてはならない制度、インターネット通信販売についてはクーリング・オフや契約取消権、行政規制の導入、マルチ取引については国による登録・確認等の開業規制などの法規制の導入で・・・
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