弁護士（大阪） 木村達也
1 はじめに
2025年7月11日付朝日新聞朝刊に米ニューヨーク在住のジャーナリスト、津山恵子氏の投稿が載った。
「トランプ政権下で、米CBSテレビの親会社パラマウント・グローバルがトランプ米大統領との訴訟を和解させるため、1600万ドル（約23億円）の支払いで合意した。CBSが昨年10月に放送した報道番組「60ミニッツ」でカマラ・ハリス副大統領（当時）に対してインタビューした際、意図的に編集したと損害賠償を求められ、今回和解したという。
実はネットワークテレビABCも昨年12月トランプに1500万ドルを支払って和解したという。伝統ある米3大ネットワークテレビ局の2局がトランプ氏に「屈した」という印象とそのショックは拭い切れない。
学問の自由も危機にさらされている。トランプ政権はハーバード大学の留学生の受け入れ認可を停止した。政権からの攻撃が続く限り、学問どころかキャンパスでの安全さえ危ういという。トランプ政権はハーバード大学に対する22億ドルの助成金を凍結した。大学側は「学問の自由を奪う」と訴訟で争っているが、トランプ政権の圧力は続いている。
市民レベルでも様々な自由が・・・
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