特定生殖補助医療法案の問題点

ふぁみいろネットワーク　当事者団体共同代表　綾原みなと

　2025年2月5日、「特定生殖補助医療法案」が国会に提出された。本法案は、これまで日本国内での法整備がなされていなかった精子提供・卵子提供・代理懐胎などの第三者が関わる生殖補助医療について規定する初めての試みである。

　これらの生殖技術は、医療保険適用外の高額な医療サービスとしての側面を持つ一方で、その公正な運用においては、この技術を用いて親になる者だけでなく、生まれる子、精子や卵子の提供者（ドナー）、代理母など、多様な立場の当事者の人権の擁護が不可欠であることは言うまでもない。法整備による適切な規制は、本来は歓迎されることであった。

　しかし、残念なことに、本法案の内容は重大な倫理的瑕疵を含み、さまざまな立場の当事者の訴えや専門家の指摘を置き去りにして国会提出に至る過程も不透明であった。

　本稿では、はじめに法案の社会的背景を概説し、（1）生まれる子どもの権利擁護と、（2）リプロダクティブ・ライツ（生殖に関する権利）の擁護の二つの立場から法案の問題点を指摘したうえで、今後望まれる改善点を示す。

法案の背景

　日本では、1948年に無精子症患者とその・・・