衆議院議員（自由民主党） 船田 元
特定商取引に関する法律（特定商取引法）は、消費者トラブルの起こりやすい取引の類型を指定し、違反行為を行う事業者への行政処分・刑事罰やクーリング・オフなどの民事ルールを定めることで、消費者の利益の保護と商品等の流通や役務の提供の適正化・円滑化を図ることを目的とする法律です。本法律は昭和51年の訪問販売法の制定以降、社会経済情勢の変化に対応するために、計11回の改正を行っています。
直近では、高齢化、デジタル化の進展、新型コロナウイルス感染拡大に伴う新たな生活様式の模索等に伴って、通信販売における定期購入等に関する相談件数が増加していることを受け、送り付け商法や詐欺的な定期購入商法への対策として、令和3年に法改正を行いました。
具体的には、「初回無料」や「お試し」と表示があるのに実際には定期購入が条件となっていた、「いつでも解約可能」と表示してあるのに、実際には解約に細かい条件があった等の詐欺的な定期購入商法への対策を行うため、通信販売の最終確認画面において、数量、回数、期間などの基本的事項の表示を義務付けたほか、これを誤認させるような表示を禁止しました。また・・・
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