独立行政法人国民生活センター広報部広報課 糸田厚史
◯◯ペイ等のコード決済サービスを悪用して金銭を騙し取る手口に関する相談が全国の消費生活センター等に寄せられている。相談事例をみると、ネットショッピングで商品を購入した消費者が、販売業者から「欠品のため、コード決済アプリを使って返金する」などと言われ、返金手続きを誘導されているうちに、「返金」してもらうはずがいつの間にか「送金」してしまっていたというトラブルが目立つ。
当センターでは、これらの手口について、2023年9月に注意喚起を行ったところであるが、依然として相談が寄せられていることから、2024年7月に再度注意喚起を行った。
相談事例
【事例1】
インターネット検索で見つけたサイトで洋服を注文した。支払いはプリペイド型電子マネー（以下、電子マネーという）のみの対応だったため、コンビニで約7000円の電子マネーを購入し、電子マネーの情報を相手に伝えることで支払った。後日、事業者より「在庫がないので返金処理をする」と連絡があり、返金手続きのために事業者のLINEアカウントを友だち登録した。事業者に○○ペイで返金すると言われ、LINEで電話があり・・・
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