Aさんの無念を闇にほうむらせてはならない
「公益通報」と「同和利権」

Aさんの公務災害認定を支援する会事務局長 雑賀光夫

1 ゆがんだ同和行政が温存されてきた和歌山市

 2020(令和2)年6月25日早朝、和歌山市職員であったAさん(28歳)が自宅納屋で自死しました。お母さんが「公務災害認定」を請求しましたが、棄却され、「不服申請」の申立てを行っています。

 私たちがお母さんにお会いしたのはAさんが自死してから3年半たった2024年の1月でした。ことを解き明かすにはさらに前から話を進めなくてはなりません。

 部落差別をなくそうと1969年に「同和対策事業特別措置法」が制定されました。長年の努力の結果、同和地区内外の格差は基本的に解消し、「特別行政」を行うことはかえって弊害を生む段階に来ました。そこで、「特別措置法」は廃止されることになりました。

 しかし、長く続いた同和対策事業を「利権」とし食い物にする状況が一部地域に生まれました。それが改めて問題になったのが、5年前の2019年10月、当時、和歌山市の芦原連合自治会長であった金井という人物が詐欺容疑で逮捕された事件でした。県や市の公共事業を受けた業者に和歌山市の職員が「(芦原)自治会長にあいさつに行ってほしい」といい、金・・・

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