この度、初めて編集後記を担当することとなりました。消費者問題に関するテーマであれば自由に執筆してよいとのことでしたので、今回はリフォーム工事に関するトラブルについて執筆させていただきます。
景気の低迷が続いている中、費用をできるだけ抑えたいという消費者の意向もあり、住宅を新築する方法ではなく、自宅建物や中古住宅をリフォームするという方法が増えてきています。リフォーム工事の件数が多くなるということは、やはりそれだけトラブルも発生しやすくなるといえます。
トラブルの特徴としては、①訪問販売をきっかけとして詐欺被害が発生しやすい、②高齢者や判断能力が十分でない人を標的とした消費者被害が多い、③契約書や設計図面等がなく工事内容や代金額等で問題が発生しやすい、ということが挙げられます。
リフォーム工事ではこのような問題があるにもかかわらず、被害予防や救済のための法規制はあまりに乏しい状況にあります。日弁連では、「リフォーム被害の予防と救済に関する意見書」（平成23年）において、概要、以下の５点の施策を実施するよう提言しています。
１ 工事業者全般に対する営業許可制度の導入
２ 工事業者に、工事内容・代金額・・・
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