消費者問題と政府の「基本計画」の策定について
─私たちの主張と活動─

日本共産党広報部長 植木俊雄

はじめに

 政府の「消費者基本計画」策定のためのパブリックコメント要請にかかわり、以下5点を提示し、消費者、国民のみなさんと問題を共有し、実現の展望をひらきたいと考えます。

1 今日の消費者問題の特質について

 第一、消費者相談と被害は依然、増加傾向です。被害内容も国民の暮らし悪化、将来不安の増大を反映した消費者と事業者との間での商品・サービスの取引にかかわるトラブル、詐欺まがいの訪問販売、ネット販売がひろがっており、被害内容も深刻さを増しています。

 第二、歴代の自民党政権の「規制緩和」による被害と危険の拡大です

《「機能性表示食品」の健康被害の発覚》 紅麹サプリの摂取による健康被害は食品の有効性、安全性の検証の責任もなく、事業者の届出だけで「機能性食品」と表示し、製造・販売を許可した制度の創設にあります。アメリカと財界の食品安全に穴をあける「規制緩和」であり、制度の廃止、被害の救済と原因の究明、食品安全行政全般の見直しは急務です。

《福島原発の放射能汚染水の海洋放出》 漁場の安全を管理する漁協との約束「合意なき放出はしない」を踏みにじっての放出です。原発処理水は放射線のトリ・・・

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