参議院議員（公明党） 竹内真二
災害発生後の悪質商法による被害が後を絶たない。今回の能登半島地震でも、被害に便乗した卑劣な悪質商法が発生した。
石川県七尾市の例では、1月3日にブルーシートの取り付け工事契約を結び、10万円の法外な請求をされた。このケースでは、2月7日に特定商取引法違反（不備書面の交付など）の容疑で男四人が石川県警に逮捕された。うち一人は5月2日までに略式起訴され、罰金10万円の略式命令が出されている。
新潟市西区でも1月4日に、高齢者が液状化で発生した汚泥の処理費用として20万円の高額請求をされていた。応急工事のニーズがある発災直後は、悪質業者にしてみれば被災者の窮状につけこめる格好の時期といえる。
消費者庁の調べによると、石川、新潟、富山、福井の被災4県では1月だけで236件の消費者相談が寄せられた。相談内容では、「工事・建築・修理等サービス」が98件と最多で、全体の4割超を占めた。こうした修理工事関係の相談は、熊本地震では相談件数の2割弱だったことと比較しても、かなり高い割合だったことが窺える。
これまでも災害時における悪質商法の被害防止には、警察や消費者庁などによって各種・・・
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