一般財団法人日本消費者協会事務局長 田中大輔
1 日本消費者協会活動の変遷
日本消費者協会は、日本で初めての商品テスト及び消費者教育の専門機関として1961年に通商産業省の認可を受け設立されました。当初より消費者と事業者の情報格差の是正を活動の趣旨としており、消費者向けの月刊誌の発行、商品テストの結果公表、啓発講座の実施、消費者問題に取り組む人材の育成などを行ってきました。
公益法人改革に伴い、2013年に一般財団法人へと移行し、設立当初からの活動趣旨を踏まえながら、公益に資する事業として内閣府に届け出ている公益目的支出計画に基づき展開する「公益事業」、出版や受託事業などの「収益事業」、組織活動などの「法人事業」の3本の柱を軸に現在活動しています。
2 公益事業
ここでは日本消費者協会の大きな柱である「公益事業」についてご紹介いたします。
① 1962年にスタートした消費生活コンサルタント養成講座は、消費生活の専門家として消費者と生産者の架け橋になる人材の養成を目的に、これまでに3500名以上の修了生を輩出しています。資格取得後は、消費生活相談員や企業の消費者関連部署をはじめ、消費者庁等の省庁勤務・・・
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