（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 消費生活相談員 酒井俊博
はじめに
超高齢社会が進展する中、高齢者をめぐる消費者問題は多様化しています。ネット通販やSNSを利用した契約に関する相談は、若者だけでなく高齢者からも多く寄せられています。そのような中、最近は身元保証サービスや死後事務委任サービスといった高齢者サポートサービスの契約に関する相談が、少しずつ増えています。
「一人暮らしで身寄りがない」「身寄りがいても遠方に住んでいる」「周りに迷惑を掛けたくない」「健康面や意思能力の低下で将来が不安」など、いろいろな理由で、これらのサービスに関心を持たれる方が増えていると思われます。
身元保証サービスでは、「医療施設への入院時や介護施設への入所時の連帯保証・手続きの代理」「医療同意の支援」「緊急時の指定連絡先への連絡」などが提供されますが、「通院時の付き添い、買い物支援、生活費の管理」といった日常生活支援サービスも合わせて提供されることがあります。
一方、死後事務委任サービスでは、「死亡時の連絡」「葬儀」「火葬手続き」「納骨」「行政への死亡届」など、死亡により必要となる事務に加・・・
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