公益社団法人全国消費生活相談員協会専務理事 坪田郁子
デジタル社会の進展とともに、電子広告やSNSをきっかけとしたトラブルが発生している。そこで、「デジタル勧誘 SNSやチャットの相手は信用できる？～副業・マルチ・悪質な定期購入トラブルなど～」をテーマに、「電話相談110番」を実施した。2023年9月30日～10月22日の土曜日・日曜日の8日間、本協会の3事務所（東京、大阪、札幌）で対応し、相談件数は327件であった。
相談から見えるデジタル勧誘
（詳細は全相協HP参照）
四つのキーワード（チャット、ステマ、インフルエンサー、ダークパターン）を付与したところ、ダークパターン60件（ネット通販（商品）20件、定期購入16件、投資詐欺10件、ネット通販（サービス）11件、その他3件）、ついでチャット19件（うち投資詐欺や情報商材関連12件）であった。インフルエンサーをフォローしたことが勧誘につながったり、ステマと疑われる事例、複数のキーワードが該当する相談もあった。
投資や情報商材の相談では、インターネット検索やSNSが入口となり、連絡にはメッセージアプリやグループチャット、オンラインミーティングが・・・
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