編者：中田邦博・鹿野菜穂子
発行：日本評論社
価格：7,200円（税別）
本書は、龍谷大学社会科学研究所（「社研」）における共同研究「デジタル時代における消費者法の展開」（代表＝中田邦博、2020〜2022年度）の助成を受けて実施されたヨーロッパ消費者法研究会の活動の成果の一部であり、社研の出版助成を受けて社研叢書145巻として刊行されたものである（執筆陣は、上記編者2名を含む15名の研究者）。
研究課題については、「比較法的な調査・分析に基づき、デジタル化が進む中での市場の公正なルールと消費者法のあり方を構想し、それを日本の状況において具体化することを目的」とし、「市場の公正なルールや消費者実体法のみならず、法・権利の実効化も問題とし、手続的な仕組み（ADRを含む）の検討も行う」ものであり、具体的には、「EU消費者法の動向、とりわけ①消費者権利指令後の進展、EU加盟各国における国内法化の状況、②デジタル社会における取引に関連する指令、③法実現のあり方についての提言」などをとりあげ、消費者法の体系化、構造化をめぐる学術的議論を分析の対象とし、日本の消費者法あり方について提言を行うものである。
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