弁護士（大阪） 山田祥也
第1 はじめに
本稿は、概ね令和5年度及び執筆時点までに公表された独禁法・景表法に関連する判決、審決、排除措置命令、措置命令等のうち、消費者問題と関連性があると考えられるものを中心に概観する。そのため、独禁法・景表法という法分野からすれば重要なものであっても、消費者問題の観点では直接的ではない、あるいは必ずしも射程が広いわけではないものについては、簡潔な紹介に留めるか、あるいは紹介を割愛している。ご注意いただきたい。
第2 独占禁止法
1 私的独占
排除型私的独占が問題となった東京高判令和5年1月25日審決集69巻254頁（マイナミ空港サービス事件。後、上告棄却・不受理）1が存在するものの、説明は割愛する。
2 企業結合
公取委公表令和5年3月28日公取委WEB（米国マイクロソフト事例）2が存在するものの、説明は割愛する。
3 不当な取引制限
以下の事案等が存在するものの、説明は割愛する。
（1）排除措置命令・課徴金納付命令令和5年3月24日公取委WEB（アステム事件）
（2）排除措置命令・課徴金納付命令令和5年3月30日公取委WEB（中部電力事件）3
（3）東京高判令和5年4月7日・・・
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