全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会事務局次長 新川眞一
パソコンやスマホに洪水の如くあふれる 借金減額広告。ところがその多くがインチキともいえる問題のある広告である。借金整理のための救済どころか、逆に債務者を食い物にしている。このような弁護士事務所や司法書士事務所の実態が、いま次第に明らかになってきている。
クレジット、サラ金、ヤミ金など悪質金融に苦しめられてきた債務被害者が、平成18年の高利規制等を目的とした貸金業法の完全施行で救済された、と思いきや、こんどは逆に一部の心ない法律家らの儲けのために逆に二次被害の食い物にされているのである。
サラ金やクレジット、闇金、そして改正貸金業法施行後の銀行カードローン、金融サービサー、こういった金融業界による多重債務被害は従前とは形を変えて依然深刻な社会問題を形成しており、それらは社会的貧困とも重なり、消費社会に広汎に悪影響を及ぼしている。
取材を通じてある被害者が絞り出すような声で私に言った。「法律家が消費者をだますような悪いことをするはずがないと私は思っていた。もう弁護士や司法書士の法律家を信用することなどできなくなってしまった」「国や関係機・・・
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