消費者法制の抜本的見直しを

衆議院議員（公明党）　古屋範子

消費者を取り巻く社会経済環境の変化

　我が国は、今、超高齢社会に直面しています。認知症の人は2025年には700万人にまで増加すると言われています。また、デジタル化の流れは、急速に私たちの生活の隅々まで浸透しています。

　これまで、消費者法制は、その時々の課題や、発生した事案に対応するため、累次の改正を行ってきました。私は、衆議院議員になり今年で21年目を迎えますが、消費者問題特別委員会で毎年のように法案が提出され、審議し、成立に導いてきた記憶があります。

公明党消費者問題対策本部で「消費者法制の抜本見直しに関する提言」を提出

　しかし、高齢化、デジタル化等、急速な、大きな時代の変化が起きている中で、法律や制度が追いついていない現状があります。今こそ、抜本的な消費者法制の見直しが必要です。

　現在、消費者庁の有識者会議懇談会では、時代の変化に呼応して、消費者法制の今後のあり方を巡って議論が行われています。公明党は、消費者、生活者の目線に立った議論が進められるよう、党消費者問題対策本部で、昨年12月、自見英子消費者担当大臣に提言を提出しました。

「消費者の脆弱性」への配慮

　提言で・・・