（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 消費生活相談員 中村英子
近年、全国の消費生活センターには、脱毛エステ事業者が倒産するたびに、多くの相談が入ってきています。
事例
相談は、大学生の子を持つ母親からでした。「娘が半年前『通い放題』の脱毛エステを契約した。最近事業者から『倒産した』という手紙が届いた。娘は契約時、スタッフから『クレジットで分割払いにすると手数料がかかるので、一括払いがいいですよ』と勧められ、代金28万円を現金で支払った。予約が取りづらく、まだ2回しか通っていない。ネットで調べると『現金一括で払った場合、お金は戻ってこない』と書かれている。本当か」。
相談者には「残念ながら、そうなんです」と答えるしかない。母親は「えー、信じられない。泣き寝入りですか」と言うばかりである。
こうした事例の場合、精算配当金が支払われることは極めて厳しいと思われます。
若者相談の傾向
令和5年版消費者白書によると、若者（15歳から29歳まで）の消費生活相談件数を商品・サービス別にみると、男女ともに脱毛エステの相談が上位になっています。特に女性はすべての年代区分で最多になっており、5・・・
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