独立行政法人国民生活センター相談情報部相談第2課 山之内 優花
1、はじめに
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、子どもが自宅で過ごす時間が長くなった影響からか、2020年度に契約当事者が小学生・中学生・高校生のオンラインゲームに関する消費生活相談の件数が急増し、当センターで注意喚起[1]を行いました。その後も相談件数は高止まりしており、2022年度の相談件数は4,006件となっています。その多くは子どもが保護者の許可なく課金してしまったという保護者からの相談です。具体的には、「小学生の子どもが、友達に『キャリア決済を使うとお金がかからない』と教えられ、家族のスマホでオンラインゲームに高額課金していた」、「小学生の子どもが、父親のアカウントを使って家庭用ゲーム機で遊び、アカウントに登録されていたクレジットカードを利用して課金していた」等の相談内容が見られます。
そこで本稿では、子どものオンラインゲーム課金の問題についてご紹介します。
PIO-NET[2]にみるオンラインゲームに関する相談のうち、契約当事者が小学生・中学生・高校生の相談件数[3]
2、子どものオンラインゲーム課金トラブルの特徴
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