要旨 週利約8％相当の配当や紹介料を喧伝するマルチ商法の仕組みを取り入れた利殖商法被害事案について、出資への意思形成に影響を与える程度の「働き掛け」をした者やマルチ商法の上位者について不法行為責任が認められた事例
裁判所 東京高等裁判所第17民事部
𠮷田徹、橋本英史、石田憲一
判決・和解・決定日 2023年（令和5年）5月17日
事件番号 令和4年（ネ）第819号
事件名 損害賠償請求控訴事件
業者名等 D9
問合先 見次友浩弁護士 03（3501）3600
この記事は会員に限定されています。ログインしてください。
会員になるには「会員に申し込む」をクリックしてください。