消費者庁は、本年8月24日、ウェブサイト上では低額な料金を表示しながら、実際には高額な料金を請求するトイレの詰まり等の修理業者に関する注意喚起を行った。
公表によると、昨年夏以降、トイレが詰まるなどして困っている消費者に向けて、ウェブサイト上に「水漏れ・つまり修理 関東最安値220円（税込）〜」などと表示し、消費者からの電話を受けて訪問した作業員が、水漏れ・詰まりを解消するには数十万円の工事が必要であると説明し、承認した消費者に一般的な修理代より数倍高額な料金を請求する事業者に関する相談が消費者センター等に数多く寄せられている。「消費者庁は、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県で294件、総額約5892万円の被害を確認。1件当たりの最高被害額は80万円だったという」（文春オンライン）
この注意喚起は、消費者庁とさいたま市の合同調査の結果によるものであり、今後は、確認された被害の回復のための自治体等の動きが注目されるが、消費者から寄せられた修理の依頼をサイト運営事業者が複数の事業者に割り振っているという実態があるようであり、責任追及が困難を伴うことも予想される。
また、名称を明らかにされた事業者は・・・
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