（株）訪販ニュース社編集次長 小山寿典
「ジャパンライフ」（以下ジャ社、2023年4月末時点で破産手続き中）事件の被害者から「訪問販売消費者救済基金（以下救済基金）」の利用申請を受けていた日本訪問販売協会が2023年2月2日、21件（契約件数ベース）の給付を行ったことを明らかにした。ジャ社は2017年末に実質破たん。申請は2018年初頭より寄せられ始めたため、給付まで実に5年を要したことになる。被害者の多くは高齢者で、一刻も早い被害の救済が求められた中、なぜ長期化したのか。要因の分析と「救済基金」の制度見直しが急務となっている。
相次いだ被害者の利用申請、給付まで5年
「救済基金」は、協会の正会員と訪問販売で契約を結んだ消費者が正当な理由なく返金を受けられない場合、1契約あたり100万円を上限に協会が返金を肩代わり（給付）する仕組み。正会員が退会しても、退会前に訪販で締結した契約なら給付の対象となる。
長らく“休眠状態”にあったが、2017年末のジャ社の実質破たん後、同社が協会を退会する2015年10月までに契約を結んだ被害者から利用申請が相次いだ。2020年1月をもって被害者による申請の受付・・・
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