弁護士（大阪） 川村哲二
第1 はじめに
本稿は、概ね令和4年度（以下「昨年度」）及び執筆時点までに公表された独禁法・景表法に関連する判決、審決、排除措置命令、措置命令等の内、消費者問題と関連が深いものを中心に概観する。公取委および消費者庁の公表資料等に基づいて記載しているが、詳しくは公取委、消費者庁の正式な処理概要を確認いただきたい。
第2 独占禁止法
1 公取委による排除措置命令、課徴金納付命令など
（1）私的独占
昨年度は、私的独占に関する、排除措置命令、課徴金納付命令はなかった。
（2）不当な取引制限（カルテル）
昨年度、公取委は、溶接式管継手製造販売業者の価格カルテル、一般電気事業者らの市場分割カルテル（3件）、広島県教育委員会等発注のコンピュータ機器の入札談合（2件）、病院発注の医事業務の入札談合、国立病院機構発注の医薬品の入札談合につき、それぞれ排除措置命令、課徴金納付命令を出した。
（3）不公正な取引方法
令和2年度、3年度に引き続き、昨年度も、不公正な取引方法に関する排除措置命令、課徴金納付命令は出されていない。
（4）確約手続
確約手続（平成30年施行）に関しては、昨年度、不公正な取引方法・・・
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