マルチ被害をなくす会メンバー 藤本 亮、鈴木直樹（仮名）
本年4月に消費者政策の重点的な施策を定めた政府の消費者基本計画の工程表に対するパブリックコメントが募集され、マルチ被害をなくす会としても、関係する素案のP3「重点項目2.特定商取引法等の執行強化等」（図1）に対するコメントを提出した。以下我々が提出したコメントやその理由の概略をご紹介したい（（参考）マルチ被害をなくす会_パブリックコメントhttps://www.multi.black/post/caa-publiccomment-202304）。
（P3.重点項目2.特定商取引法等の執行強化等より抜粋）
「目標」「取組」
現状、相談件数90万件前後に対し、特商法に係る処分件数は100件未満にとどまり、かつ令和2年度より年々減少基調にあることから、「特定商取引法及び預託法を厳正かつ適切に執行する」との目標や取組名を「……の執行強化を図る」と改めるべきである。
「KPI（アウトプット指標）」
国による行政処分の件数は、事案数、事業者数ではより少ないものにとどまっている。悪徳事業者の多寡に対しどれだけ処分できているかを示・・・
この記事は会員に限定されています。ログインしてください。
会員になるには「会員に申し込む」をクリックしてください。