市民・消費者団体（ホットライン）活動におけるオンライン会議の現状と課題
─コロナ禍で判明した利点と思わぬ欠点とは─

食の安全・市民ホットライン・事務局長　西原崇文

序論

　消費者保護活動を展開する「食の安全・市民ホットライン¹」を含む多くの公益活動において、活動の中心として位置づけられるのが、運営委員会など関係者間による会議である。ところが、2020年の新型コロナ騒動以来、対面での会議からオンライン会議への急激な変更が余儀なくされた。そこで、本稿では、市民・消費者団体活動における、オンライン会議の現状およびオンライン会議の利点と欠点、並びに見えてきた課題について論じる。

オンライン会議の開催形態パターン

　コロナ禍前、食の安全・市民ホットラインの運営委員会では、遠方在住の運営委員がいたため、Skype²を採用した時期もあった。しかし、2010年代前半、ネット接続環境の不備による「発言者の音声が聞き取りにくい」という問題が生じ、その後は原則として対面のみで運営委員会を開催していた。コロナ禍前、「対面のみの会議」は、多くの公益活動を担う市民・消費者団体の会議で採用されていた。

　そのような中、コロナ禍による急激なオンライン会議の導入が進んだので、政府・自治体、もしくは営利企業と異なり、少ない活動予算を余儀なくされる市民・・・