弁護士（山口） 斎藤隆弘
第1 事案の概要
本件は、生活保護を受給していた原告が、世帯員（未成年）の収入を申告しなかったため、処分行政庁が生活保護法（以下「法」という）27条1項に基づき収入申告するよう指導指示を行ったものの、原告が再び世帯員の収入を申告しなかったため、処分行政庁が指導指示違反を理由に法62条3項に基づき生活保護廃止の処分（以下「本件処分」という）をしたところ、裁量権の逸脱又は濫用があったとして、本件処分が取り消された事案である（本誌140頁に判和速報）。
第2 本件処分に至る経緯
1 原告は、前夫と離婚した後、三人の子（長男・長女・二男）の親権者となったが、前夫からの仕送りが途絶えたため、平成12年10月に生活保護の受給を開始した。原告は、前夫のDVによって鬱病等を発症し、また平成21年頃には乳癌にも罹患したため、定期的な通院を余儀なくされ、長年に亘って無職の状態が続いていた。
2 平成26年3月、長男の過去5年分の収入が無申告であることが発覚し、平成27年3月、被告は長男の収入につき費用徴収決定を行い（法78条1項）、今後は収入を申告するよう文書による指導指示が行った（法27条1・・・
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