特商法の抜本的改正を求める全国連絡会 事務局長 弁護士（千葉） 拝師徳彦
1 結成の経緯
以前報告した特商法の5年後見直し（平成28年改正法の際規定された附則6条に基づく見直し）にあたって特商法の抜本的改正を目指すため、改正運動を担う横断的組織として「特商法の抜本的改正を求める全国連絡会」（全国連絡会）が結成されました。
全国消費者団体連絡会（全国消団連）、全国消費生活相談員協会（全相協）、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント相談員協会（NACS）、主婦連合会（主婦連）、日本消費者協会（日消協）、全国消費者行政ウォッチねっと（ウォッチねっと）の6団体が呼びかけ団体となって全国連絡会への参加の呼びかけを行った結果、多くの団体が加入し、結成時点で43団体でのスタートとなりました（1月11日時点で57団体）。
全国連絡会の代表幹事・副代表幹事は以下のとおりです（いずれも順不同）。
【代表幹事（共同代表）】
浦郷由季（全国消団連）／増田悦子（全相協）／樋口容子（NACS）／村千鶴子（日消協）／河村真紀子（主婦連・ウォッチねっと）／釜井英法（弁護士）／伊見真希（日本司法書士会連合会）
【副代表幹事】
池本誠・・・
この記事は会員に限定されています。ログインしてください。
会員になるには「会員に申し込む」をクリックしてください。