弁護士（大阪） 加納雄二
1 インチキ広告そのものより検索上位にはなかなかならないですね。
この問題について、私は再三書いている（131号等）。「重大な消費者被害ですが、被害者も相談員も気づかない。弁護士は気づいても扱わない」。
読売新聞5月21日付で、「債務整理で高額報酬」「規定超え請求でトラブル続出」と報道された。しかしそれを見たという相談者は少しだけ。検索上位になることはない。
このことは以下の記事についても同じ。報道後に「国際ロマンス詐欺」や「借金減額シミュレーター」で検索しても、出てくる弁護士の広告がインチキ、詐欺であることに気付かせるサイトが上位に出てくることはほとんどない。これでは被害は減らない。
2 債務整理についての意図的な長期分割弁済処理。被害重大。上記読売新聞参照。
問題点を繰り返すが、債務整理について、「国が認めた救済制度」などというおかしな広告が散見される。費用について、破産、個人再生では50万円～60万円、任意整理だと1件3万円などと記載し、費用が安いように見せかけて、任意整理（長期分割弁済）をさせる。そして、「支払い代行」手数料として、1件につき1000円を取ることが・・・
この記事は会員に限定されています。ログインしてください。
会員になるには「会員に申し込む」をクリックしてください。