お問合せ活動によってスマートフォン決済サービスの残高利用規約等の改善が実現しました

適格消費者団体・特定適格消費者団体・特定非営利活動法人(認定NPO法人) 消費者支援機構関西(KC’s)

 KC’sは、スマートフォン決済サービス4社(PayPay株式会社、LINE Pay株式会社、株式会社メルペイ、楽天ペイメント株式会社)が提供するスマートフォン決済サービスの各規約について調査を行ったところ、消費者契約法に違反するのではないかと思われる記載があったことから、さらなる検討を実施する目的で2020年4月27日、それぞれの利用規約の疑問点について「お問合せ」を行いました(PayPay株式会社、LINE Pay株式会社の2社については、消費者法ニュース22年4月号で報告いたしました)。各社いくつかの論点で問合せを行いましたが、その中でも相続に対する規定が全社改善されましたので、改めてご報告します。

規約に対する疑問点

 相続に関する規定についてお問合せをした疑問点の主な内容は次のとおりです。

(1)PayPayのPayPayサービス利用規約

① 規約に定められた一定の事由が生じた場合には、サービスの利用停止やアカウントの削除といった措置を講ずることができ、アカウントが削除された場合にはPay・・・

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