全国消費生活相談員協会関西支部副支部長 亀田孝子
令和4年7月30日（土曜日）大阪産業創造館で開催されました消費者法ニュースリレー報告会に全国消費生活相談員協会関西支部から参加させていただき、2021年度週末電話相談について報告いたしました。
全国消費生活相談員協会は全国3か所（東京本部事務所毎週土曜、日曜・関西事務所毎週日曜・北海道事務所毎週土曜）で週末電話相談を開催しています。全国消費生活相談員協会が実施している週末電話相談は、当協会の実施する事業の大きな柱として位置づけられています。行政窓口の補完、適格消費者団体として団体訴訟制度の利用につなげていく、さらに、新人相談員の研鑽を目的とする重要な役割を担っています。2021年度は新型コロナウイルスの蔓延により担当者の安全を考慮し週末電話相談は中止せざるを得ない期間もありました。そのため相談受付件数は、1601件となりコロナ前の受付件数より大幅に減少しています。1年間に3か所の窓口に寄せられました相談事例は、PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）に準じた方式で入力、蓄積され1件1件チェック分析していきます。そして年度毎に「・・・
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