（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会東日本支部理事（相談室担当） 消費生活相談員 丹羽典明
はじめに
企業を退職後、すぐに行政の消費生活相談員になり早9年となりました。企業ではお客様相談室に6年間在籍していたので、消費者対応の基本については理解しているつもりでしたが、いざ相談を受けると実に様々な分野からの相談に戸惑ったことを思い出します。
現在は、相談窓口以外に消費者啓発講座を担当したり、県内の他市町村の消費生活センターを訪れて新人相談員の教育をしたりすることも多くなりました。そのような中で、相談員の減少と抱える問題点について述べさせていただきたいと思います。
地方における相談員の不足について
相談員の数は、令和3年度消費者白書によると、2020年度は3324人と2012年以降最も少ない人数になっています。また資格保有者についても80.4%となかなか増えていない状況です。消費者庁では、消費者行政の現場は「地域」にあり、地方消費者行政の充実・強化は消費者政策の推進における最重要課題の一つと位置づけています。また2020年4月に「地方消費者行政強化作戦2020」を策定して、「・・・
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