2021年10月から、消費者法ニュースのWEB版をスタートさせました。消費者法ニュースの定期購読者は「無料」でWEB版に登録できます。
WEB化の狙いは二つです。一つは、消費者法ニュースのページ数が増えてきており印刷費が多額化してきたのを抑えようということです。各記事とも原則3ページに収めてもらうようにして、どうしてもそれ以上のページ数になるときは、WEB版のほうに掲載することにより、冊子のページ数を抑制しようというものです。
もう一つはWEB化による保存・検索などの利便性の強化です。とりわけ消費者法ニュースはこれまで2500件以上のもの消費者判例を収集してきており、これを判例和解速報として掲載してきました。紙の冊子だとこれらから目的の判例を探し出すことは並大抵ではありません。しかしWEB化したことにより、簡単にキーワード検索ができるようになりました。
例えば、特定商取引法の適用除外規定である「営業のために」の解釈が問題となった判例を探したいときは、このキーワードで検索できます。私が試みたところ24件がヒットしました。その中には、自動車販売修理会社が消火器詰替え契約をしたという事案で「営業の・・・
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