全国消費者行政ウォッチねっと事務局長 拝師徳彦
1 特商法5年後見直しの法改正運動とは
特定商取引法の平成28年改正の附則に、施行後5年の見直しが規定されています。施行が平成29年12月なので、その5年後が今年12月となります。この機会をとらえて、被害が減らない特商法の抜本的改正を目指そうというのが特商法5年後見直しの法改正運動です。今年の後半から来年丸一年をかけて運動し、令和6年通常国会での改正法成立を目指します。
2 獲得目標
特商法分野の消費者被害の大きな課題としては、
① いわゆる不招請勧誘による高齢者の消費者被害（訪問販売・電話勧誘販売）
② ネット通販におけるトラブル（通信販売）
③ 若年者を狙ったマルチトラブル（連鎖販売取引）
の三点があります。
そこで、以下を獲得目標にすべきという議論をしています。
①→判断能力が衰えて勧誘を断れない高齢者が増加するなかで、予め勧誘拒否の意思を表示した消費者への勧誘を禁止するDoNotKnock, DoNotCall制度を導入
②→従来型の通信販売と異なる特徴を有するネット通販特有のルールを整備
③→成年年齢引下げに伴い若年者マルチの広がりが懸念される中、登録制・・・
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