日弁連消費者法問題対策委員会幹事 弁護士（仙台） 新里宏二
日弁連による院内集会の開催
2022年3月30日、日弁連は、誘致自治体によるIR（カジノ）の認定申請期間が同年4月28日に終了することから、改めてカジノ施設を含むIRを誘致・開設することの是非を考えるために、院内学習会を開催した。
本院内学習会は、各地の反対運動を後押しし、日本のどこにもIRを作らせないことの意義を再確認し、ひいては特定複合観光施設区域整備法の廃止へとつなげていくことを目指したものであった。
2019年12月、秋元司IR担当元副大臣による中国企業からの収賄罪での逮捕、翌年2月以降のコロナ禍などによってカジノ解禁に大きなブレーキがかかっていた。
申請が確実されていた4候補地の内、横浜ではカジノ解禁が市長選挙での最大の争点となり、2021年8月、カジノ解禁反対派の市長が誕生し、住民の力によってカジノ解禁を阻止した。
院内集会では、静岡大学の鳥畑与一教授からカジノを巡る世界の情勢、特にコロナ禍の下カジノ業界は苦戦を強いられ、オンラインカジノにシフトしていること、各候補地の計画がずさんであることをデーターなどで詳細に説明していただ・・・
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