弁護士（福岡） 黒木和彰
私が、内閣府第7次消費者委員会の委員に2021年9月に選任されてから、2022年2月までの活動の報告をさせていただきます。
1 成年年齢引下げへの対応
民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げる「民法の一部を改正する法律」が、2022年4月1日に施行されます。
民法では、約120年もの間、成年年齢を20歳と定めていましたので、今般の引下げは、国民の生活に重大な影響を与えることになります。そこで、第7次消費者委員会では、成年年齢が実際に引下げられるまでに、政府が十分な対応を行っているかにつき、委員間打合せや本会議等で検討を行いました。同時に、消費者庁、国民生活センターからのヒアリングを行い、また、消費者教育支援センター、全国消費生活相談員協会、特定非営利活動法人スマセレとの間で、意見交換を行いました。
このようなヒアリングや意見交換を踏まえて、「成年年齢引下げに伴う若年者の消費者被害防止に向けた対応策に関する意見」を2021年12月17日に発表することができました。この意見書は、1若年者の消費者被害の現状、2成年年齢引下げに係る周知及び消費者教育に関する施策等の実施の経・・・
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