弁護士（埼玉） 池本誠司
これまでの経緯
訪問販売等における契約書面等の電子化を認める特定商取引法・預託法改正案の問題点については本誌128号に国会審議の概要と附帯決議の紹介と政省令のあり方については129号において紹介されている1。
本稿は、これらに続いて、消費者庁に設置された「特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会」（以下「検討会」という。座長：河上正二東京大学名誉教授）における政省令のあり方の議論状況を紹介する。
検討会の審議状況
第1回（2021年7月30日）は、事務局による経過説明と、各委員の発言のほか、ワーキングチーム（以下「WT」という。座長：鹿野菜穂子慶応大学教授）を設置して関係団体等のヒアリングを行うことを決定した。
WT第1回（8月31日）は日本消費者協会、NACS、主婦連合会、WT第2回（9月27日）は全国消費生活相談員協会、日本訪問販売協会、高芝利仁弁護士、日本弁護士連合会、WT第3回（10月27日）は日本経済団体連合会、全国消費者団体連合会、国民生活センター、WT第4回（11月25日）は新経済連盟、消費者支援機構関西のヒアリングであった。今後、第5回、第6回とヒ・・・
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